企業のためのメタバースビジネスインサイト:メタバース活用事例から考えるビジネスの近未来 Vol.1

2022-06-14

日々、新しいビジネスが生まれるメタバースの世界

連載「メタバースのビジネスモデルを考える」の前編「既存のメタバース空間でビジネスを行う場合と、インフラやツールを提供する場合」と後編「参入企業が押さえておきたいハードルやリスク」で紹介したように、メタバースの世界では多種多様なビジネスが可能です。あらゆる機会を逃すまいと事業者の参入は後を絶たず、ベンチャー企業はもちろん、既存の大手企業も迅速な動きを見せています。

今回はBtoBを中心にメタバースビジネスの事例を紹介しながら、予測されるビジネスの動向を考えます。

製品開発は仮想空間で―インダストリアルメタバースによるサプライチェーンのデジタルスレッド化

現実の世界をそのまま仮想空間に移行するデジタルツインが活況を呈しています。企業はデジタルツインを用いることで、工場の設備や生産ラインのシミュレーションなどが可能になります。

例えば通信大手のEricssonはNVIDIAが提供するオープンプラットフォーム「Omniverse」を活用することで、5G製品のモデリングやシミュレーション、可視化を実現しました*1。またNVIDIAとLockheed Martinは山火事対策のため、デジタルツインで火災を再現し、被害の最小化に役立てています*2。他にもCannonDesignやEpigraphといった空間家設計を手掛ける企業、航空機から消費財に至る各種製造企業、さらにはエネルギー企業が製品の設計改善や点検・保守を目的にOmniverseを活用しています。

TrendForceの予測によると、いわゆるスマートファクトリー市場の2021年から2025年までの年間成長率は15.35%で、2025年の売上高は5,400億米ドルに達する見込みです*3。長期的には、各企業の作ったメタバース工場が他社のそれと相互に接続され、運用されるようになると予想されています。つまり、サプライチェーンに組み込まれている企業が一体となり、全体を見据えて設計最適化や運用状況をモニタリングし、保全活動をメタバース空間でシミュレーションし、運用できるようになると考えられます。

In-Play広告がマーケティング活動の新潮流に?

メタバースが注目される以前から、ゲームをはじめとする仮想空間に広告(In-Play広告)を出稿するビジネスは存在しました。これをメタバース空間へと応用した広告展開の支援が盛り上がりつつあります。広告代理店admixは、2021年に多額の増資を行い、メタバース空間でのIn-Play広告事業進出に備えています*7。最近では大阪メトロアドエラとadmixが、現実世界のデジタル屋外広告とIn-Play広告で業務提携することを発表しました*8。今後はメタバース空間でNFTビルボードを提供する、または土地所有者がNFTビルボードを購入・設置して広告収入を得るといった、インターネット上のアドネットワークのメタバース版も盛んになるかもしれません。

他にも多くの広告代理店が、メタバース空間における広告制作や配信、効果測定などを支援しています。メタバースビジネスの知識や経験が豊富な出稿企業はそう多くないため、しばらくはNFTや暗号通貨の利用に関するコンサルティングや企画提案など、広告に留まらない支援範囲の広さがものを言うかもしれません。

メタバースは明日にも爆発的に普及するかもしれない

メタバースビジネスは開拓の余地が無限にあり、変化は激しく、目を離したらあっという間に後れをとる可能性があります。メタバースビジネスをけん引する企業の1つであるMetaは、メタバースのための通信インフラの構築に乗り出しました*9。Metaは通信インフラが未整備の国にインターネットを無償で提供しており、各国でのインターネット普及に一役買っています。仮に同社が無償でメタバースの通信インフラを提供した場合、メタバースの普及は一気に加速し、暗号通貨やNFTの取引が過熱すると予想されます。明日にも訪れるかもしれないその時、これまでにないビジネスが生まれることは想像に難くありません。

*1 Next-generation simulation technology to accelerate the 5G journey(Ericsson、2021年4月12日)

https://www.ericsson.com/en/blog/2021/4/5g-simulation-omniverse-platform

*2 NVIDIAとLockheed Martin、州および連邦森林局とタッグを組み、AIで山火事対策を実施(NVIDIA、2021年11月12日)
https://blogs.nvidia.co.jp/2021/11/12/lockheed-martin-wildfires-ai/

*3 Industrial Metaverse Expected to Propel Global Smart Manufacturing Revenue to US$540 Billion by 2025, Says TrendForce(TrendForce、2021年11月29日)
https://www.trendforce.com/presscenter/news/20211129-11029.html

*4 Protecting and empowering Verizon’s frontline workforce with Immersive Learning
(STRIVR、https://www.strivr.com/resources/customers/verizon/

*5 Bicycle Safety Training via Virtual Ttareungi Metaverse(ソウル市、2021年12月24日)
https://english.seoul.go.kr/bicycle-safety-training-via-virtual-ttareungi-metaverse/

*6 Virtual Emergency Preparedness Programs
https://www.redcross.org/local/ohio/central-and-southern-ohio/about-us/our-work/virtual-emergency-preparedness-programs.html

*7 We raised $25 Million in Series B funding!(2021年10月26日)
https://blog.admixplay.com/we-raised-25-million/

*8 Osaka Metro ADERAとAdmix、現実世界のデジタルOOH広告と仮想世界・ゲーム内のIn-Play広告で業務提携(大阪メトロ アドエラ、2022年3月30日)
https://www.osakametro-adera.jp/wp-content/uploads/2022/03/OsakaMetro_news_220330.pdf

*9 Building metaverse-ready networks(Meta、2022年2月27日)
https://www.facebook.com/connectivity/news/metaverse-ready-networks/

Resources for Free Basics
https://www.facebook.com/connectivity/solutions/free-basics

Discover
https://www.facebook.com/connectivity/solutions/discover

企業のためのメタバースビジネスインサイト

メタバースのビジネス動向や活用事例、活用する上での課題・アプローチなど、さまざまなトピックを連載で発信します。

詳細はこちら

64 results
Loading...

パーソルマーケティングと語る、実際のサービス展開から見通すメタバースビジネスの未来【後編】

メタバース空間で人材サービス事業を展開するパーソルマーケティング株式会社の川内浩司氏と、同事業を支援するPwCコンサルティングの岩花修平が、メタバース空間における労働市場に焦点を当て、メタバース市場の将来像を多角的な視点から展望しました。

パーソルマーケティングと語る、実際のサービス展開から見通すメタバースビジネスの未来【前編】

メタバース空間で人材サービス事業を展開するパーソルマーケティング株式会社の川内浩司氏と、同事業を支援するPwCコンサルティングの岩花修平が、実践者の立場からビジネス活用の実情や、企業が取り組むうえで考慮すべき課題などについて語りました。

Loading...

マーケティング、カスタマーエクスペリエンスに関するインサイト

40 results
Loading...

カスタマーエクスペリエンスと従業員エクスペリエンスの出会い

マーケットでの競争が激化するなか、成功しているビジネスリーダーは、価値の創出には体験から得られるリターンが不可欠であると認識しています。本レポートでは、顧客と従業員の体験に焦点を当てて企業がとるべき対応策を解説するとともに、日本企業に向けた示唆を紹介します。

顧客が真に求めるパーソナライズされたロイヤルティ体験を提供するには 金銭的報酬だけではない顧客一人一人に合わせた価値ある体験を提供することの重要性

顧客とのロイヤルティを育むことは、組織に価値をもたらし、収益性を高めます。本稿では、PwCが実施した顧客ロイヤルティに関する調査からの洞察を紹介するとともに、日本企業が取るべき対応策を解説します。

Loading...

執筆者

奥野 和弘

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

岩花 修平

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

小林 公樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

長嶋 孝之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email